経営戦略
中期経営計画（2021年度～2025年度）の見直し
当行は、2021年5月に、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しました。
計画期間の当初3ヵ年では、中期経営計画で定めた５つの重点戦略を推進し、2023年度の財務目標の達成に加え、2025年度の財務目標も前倒しで達成する等、成果を挙げることができました。
一方、当行をとりまく経営環境は、国内外での金利の上昇、生成AIの浸透をはじめとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、大きく変化しております。
このような経営環境の変化を踏まえ、2024年5月に、2024～2025年度の残り２年間の計画の見直しを行いました。
財務目標に関しては、2025年度の当期純利益について、中期経営計画策定当初の想定「3,500億円以上」から「4,000億円以上」へ上方修正するとともに、その他主要な財務目標についても同様に見直しを実施いたしました。
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事業戦略に関しては、基本的な方向性は維持しつつ、次期中期経営計画も展望し、当行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略（リテールビジネス、マーケットビジネス、Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス））を中心とする枠組みに見直し、それらを支える経営基盤の強化を通じて、サステナブルなビジネスモデルへの変革を加速してまいります。
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これらの取組みを通じて、株主資本コストを抑制しつつ、ROEを持続的に向上し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み
- 当行の2024年3月末時点のPBRは0.61倍と1倍を下回っている状況であり、PBR1倍以上の達成に向けては、ROEが「株主資本コスト－期待利益成長率」を上回ることが必要と考えております。
- 当行の2023年度のROEは3.74%であり、CAPM（資本資産価格モデル）に基づく株主資本コスト（5%程度）を下回る状況にあります。
- 郵政民営化法に基づく業務規制への対応と金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしつつ、現中計（～25年度）中に4%以上、次期中計（26年度～）の早い時期に株主資本コストを上回る5%以上のROEを達成することを目標とし、中長期的に更なる向上を目指してまいります。
詳細は以下の資料（P.9、17～18）をご覧ください。
日本郵政グループ経営方針
日本郵政グループの情報については以下のページをご覧ください。
（日本郵政株式会社のサイトを別ウインドウで開きます）
